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コンプライアンス行動規範
日本電産テクノモータグループは、健全に成長し社会に貢献すること(「王道経営」)を経営理念に掲げています。私たちは、顧客、株主、投資家その他の利害関係者の方々からの事業活動の誠実さへの評価が日本電産テクノモータグループの成長・発展に必要不可欠であると考えており、法令に違反する行為や不誠実な取引による成果を求めません。

日本電産テクノモータグループのグローバル化が益々進む中、コンプライアンスへの要請は一層高まっており、この日本電産テクノモータグループコンプライアンス行動規範は、王道経営を実践するために、日本電産テクノモータグループの役職員全員が、内外各国の法令はもとより社会的規範等を、日々の事業活動の中で遵守していくための具体的な行動指針を定めたものです。

本行動規範は、日本電産テクノモータ株式会社及びその連結対象会社と、それらの全役職員を対象とし、各社の所要の手続きを経て適用します。

 
GIF 基本理念(コンプライアンス7カ条)
 
私たちは、日本電産テクノモータグループコンプライアンス行動規範の基本理念として、次の「コンプライアンス7ヵ条」を定め、法令や企業に対する社会的要請が時代とともに変化する中で、常にその精神を忘れることなく健全な事業活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献するグローバルな製造企業としての「王道経営」を実践します。

1.法令を遵守し、崇高な企業倫理に基づく行動を徹底します。
2.グローバルな製造企業として、製品の安全性と品質の維持に努めます。
3.適時かつ正確な情報開示を心掛けます。
4.会社情報および会社財産を適切に管理し、その適正な使用に努めます。
5.安全で良好な職場環境づくりに努めます。
6.公正な自由競争を維持し、不公正な競争行為を行いません。
7.日本電産グループコンプライアンス行動規範の遵守のための必要十分なコンプライアンス体制の整備に努めます。
 
GIF コンプライアンス行動規範
 
1.法令、企業倫理の遵守 
 
私たちは、法令を遵守し、崇高な企業倫理に基づく行動を徹底します。

(「王道経営」の実践)
・私たちは、国際社会の一員としての自覚を持ち、内外各国の法令を遵守するとともに、高い企業倫理に基づき、企業の社会における責任を果たし、「王道経営」を実践します。
・不正あるいは企業倫理に反すると社会から誤解を受けるおそれのある行為は、回避するように努めます。

(基本的人権の尊重と差別的行為の禁止)
・あらゆる事業活動において、基本的人権を尊重し、差別的な取扱を行いません。

(贈賄等の禁止/政治・行政との関係の透明性確保)
・政治や行政との健全で透明な関係を保ちます。
・国内外を問わず、公務員又はこれに準じる立場の者に対して、不正に金品その他の経済的利益の供与・約束をしません。

(インサイダー取引の禁止)
・未公表の重要事実を利用した株式の取引や未公表の重要事実の漏洩など、インサイダー取引規制に違反する行為を行いません。

(環境保護)
・地球環境保護はグローバル企業にとっての社会的責任であることを認識し、各国の環境法制を遵守するとともに、積極的に資源の有効利用、省エネルギー化に努めます。

(自浄作用の確保)
・役職員が法令・社内規程等に違反している又はそのおそれがあることを発見した場合には、当該違反が直ちに是正されるようにするとともに、違反行為に対して厳正に対処します。

(本行動規範の遵守)
・日本電産テクノモータグループコンプライアンス行動規範の違反行為は、関係法令・就業規則等の規定に従い、懲戒処分等の原因となり得ることを自覚し、本行動規範を遵守します。
 
2.製品の安全性及び品質の確保 
 
私たちは、グローバルな製造企業として、製品の安全性と品質の維持に努めます。

(製品の安全性)
・製品の安全性を確保するために、各国・各地域における安全性・品質・信頼性についての関係法令等を遵守するとともに、製品の安全管理を適切に行います。

(不当表示の防止と事故・紛争の防止)
・顧客の誤解を招くような表示・宣伝を行いません。また、分かりやすい仕様書や取扱説明書の作成等により、事故やトラブル発生の未然防止に万全を期します。
・自社製品に欠陥が発見された場合には、顧客の安全及び利益を最優先に考え、利用者にその情報を速やかに伝えるなど、被害拡大防止のために迅速に対応します。

(高品質の製品の提供)
・社会及び顧客の期待に応えるために、高品質の製品を生産し、効率的な供給に努めます。
 
3.適正な情報開示
 
私たちは、適時かつ正確な情報開示を心掛けます。

(会社情報の適時開示)
・経営の透明性を高めるために、株主・投資家をはじめとする利害関係者に対し、会社情報を積極的かつ適時・適切にわかりやすく開示します。

(正確な記録と文書の保管)
・業務に関するあらゆる情報は、法令・社内規程等に従って正しく記録します。また、社内文書には、偽りや誤りがないようにし、定められた期間保管します。

(適正な経理処理と会計報告)
・会計報告は、会計に関する法令・基準を遵守した適正な会計処理に基づき、記録の正確性を常に確保し、適時・適切に行います。
 
4.会社情報及び会社財産の保護と適正使用
 
私たちは、会社情報及び会社財産を適切に管理し、その適正な使用に努めます。

(機密情報の管理)
・個人情報を含む会社の機密情報を、在職中のみならず退職後も、不正な開示又は漏洩しないよう社内規程等に従い厳正に管理するとともに、不正又は不当に利用しません。
・不正な方法により顧客、購買先その他の取引先等の情報を入手せず、また、業務上知りえた顧客、購買先その他の取引先等の情報を正当な目的以外に使用しません。

(会社財産の適切な管理)
・会社財産を効率的かつ適法に管理・使用し、会社の有形・無形の資産を私的に流用し、または不当に滅失・毀損する行為を行いません。

(知的財産権の適正な活用と他者の知的財産権の不侵害)
・特許権・著作権などの知的財産権について、積極的に創出に努め、これを適正に活用する一方、他者の知的財産権を侵害しません。
・職務を通じて知的財産を創出した場合には、会社の特許出願等に協力し、適切な維持管理を行い、その保全に努めます。

(利益相反行為の禁止)
・役職員の個人的な行為が、日本電産テクノモータグループの企業活動に不利益を与える場合その他日本電産テクノモータグループの利益に反し、あるいはそのおそれがある場合には、これを許容しません。
 
5.安全で良好な職場環境
 
私たちは、安全で良好な職場環境づくりに努めます。

・人権尊重を最優先し、労働関係法令を遵守して、安全で快適な職場環境を実現します。
・最大の経営資源は人材であるとの認識の下、日本電産テクノモータグループの全役職員が働き甲斐を感じ、各人の能力を最大限発揮できる働きやすい職場環境の整備に努めます。
 
 6.不公正な競争の防止
 
私たちは、公正な自由競争を維持し、不公正な競争行為を行いません。

(公正な取引及び自由競争)
・各国の競争法及び独占禁止法を遵守し、公正な取引を行います。
・カルテル・談合等の公正で自由な競争を阻害する行為、またはそのような疑いを招く行為はしません。

(取引先との関係の透明性確保)
・取引先の選定にあたっては、法令を遵守することはもちろん、安全、品質、環境、価格、納期などの基準等に従って公正で透明な評価を行うとともに、国内外の区別をせず広く世界に門戸を開きます。

(利害関係者との関係の透明性確保)
・利害関係者との接触にあたっては、世間から誤解や不審を招くような行為は行わず、節度ある行動をとります。
・民間の顧客に対して、私的なリベートやコミッション等の便宜供与を行いません。

(情報の不正取得禁止と取引先の不正行為への注意)
・他社の情報は公正な方法により収集し、その取扱いに注意します。また、顧客や協力会社の不正行為にも注意を払います。

(営業妨害行為の禁止)
・競合他社の営業妨害となる行為や、自社製品への不当表示等は行いません。
 
7.コンプライアンス体制の整備
 
私たちは、日本電産グループコンプライアンス行動規範の遵守のための必要十分なコンプライアンス体制の整備に努めます。

(コンプライアンス体制の整備・運用)
・コンプライアンス体制を推進するため、①経営者は、取締役会が定める内部統制の基本設計に基づき、コンプライアンス体制を整備・運用し、評価する責任を負い、②管理職は、自らの所管組織・職務に関するコンプライアンス体制を整備・運用する役割及び責任を果たします。
・本行動規範を具体化したマニュアル等を整備し、日常業務の様々な場面に対応できるようにします。
・コンプライアンス委員会、コンプライアンスグループ、各部門・各事業所のコンプライアンス責任者は、それぞれの段階において、コンプライアンス実施について、中核的役割を果たします。

(内部通報制度の活用)
・自己又は他の役職員の行為が、法令・社内規程等に違反していることまたはそのおそれを発見した場合には、直ちにコンプライアンスグループ又はNidecグローバル・コンプライアンス・ホットラインへ通報します。
・内部通報制度による通報は、匿名で行うこともできるようにし、通報を行ったことを理由とした不利益な取扱いは行いません。

(反社会的勢力への組織的対応)
・反社会的勢力及び団体から連絡などを受けた場合には、速やかに必要な措置をとり、不当な要求や取引の求めに対しては、組織として毅然とした対応をとります。

(役職員の意識向上)
・教育・研修等を通じて日本電産テクノモータグループコンプライアンス行動規範の啓発・浸透を図るとともに、役職員自らが自己研鑽に努め、一人ひとりが自分で考えて適切に行動できる真のコンプライアンスを実践します。

(実効あるモニタリングと評価)
・内部監査部門は、業務監査の実施を通じてコンプライアンス体制に関するモニタリングと評価を行い、重要な懸念・問題等を認識した場合には、その改善策を提案するほか、改善策の実施を要請します。

(危機発生時の責任ある対応)
・法令違反行為等の社会的に許されない問題が社内で生じた場合、またその疑いがある場合には、これを隠蔽せず当局へ報告し、捜査にも全面的に協力するなど、責任ある行動をとります。

(本行動規範の改廃)
・本行動規範の改廃は、取締役会の決議により行い、関係法令に基づき必要な開示を行います。
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